技術資料

用途別、特殊建築物の構造制限

特殊建築物（法第2条第ニ号）は用途別に下記の範囲で木造建築物を建てることができます。

上記の他、高さが13m又は軒高が9mを超える建築物については、下記の制限が加わります。

• 準耐火構造（準耐火性能1時間のものに限る）の規定によるもの → 3階以下
• 集成材建築物等の規定によるもの → 2階以下

• 1,000m2以下毎に防火壁の設置が必要

• 上記によらず実施設計前に必ず建築主事に事前相談（確認）をして下さい。

燃えしろ設計

木材は可燃性ですが、断面の大きな木材には一定の耐火性能があることが認められています。このことから木構造の防耐火には、木を不燃材料等で囲う（耐火被覆する）方法と木架構自身の耐火性能を検証する（燃えしろ設計かつ接合部の防火設計）方法があります。

• 1 燃えしろ設計

  木材には、表面が着火しても燃焼部分に成形される炭化層が遮熱力を有するため、内部はほぼ健全に保たれるという特性があります。これは、不燃性であっても素材の熱伝導率が高いため、火にあぶられると軟化倒壊の危険のある鉄骨造とは逆の特性といえます。
  そこで、木構造では、木材の燃焼速度から割り出した一定火災時間後の有効残存断面で、火災時（短期）における許容応力度計算をして安全を確かめる方法（燃えしろ設計）があります。燃えしろとは、木材表面の燃焼により焼損する部分を指し、一定時間の燃えしろは集成材と製材で異なります。

• 主要構造部 （柱 ・ 梁）	必要な燃えしろ
  	30分	45分	60分
  JAS集成材※1	25mm	35mm	45mm
  JAS製材※2	30mm	45mm	60mm

  • 集成材の接着材は耐火性能の確認されたものに限る（JAS規格）
  • 製材はJAS規格品　含水率15%以下

• 2 接合部の防火措置

  接合部の防火設計には、接合部を不燃材料等で覆う方法と、 接合金物を木材表面の燃えしろより内側に納めるなど火災に より接合部表面が焼失しても接合部が火災時に充分な応力を 伝達できるよう設計する方法があります。
  継手・仕口の構造に関する基準は、昭和62建告第1902号に 定められています。

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木造1時間耐火建築物への対応

2006年6月の改正基準法施工に伴う性能規定化により、耐火建築物に要求される性能が法令により明確化され、木造であっても所定の性能を確保することで耐火建築物を建築することが可能となりました。社団法人 日本木造住宅産業協会では、各主要構造物について、耐火構造（1時間、屋根・階段は30分）の国土交通大臣認定を取得しました。木造耐火建築物の実現により、例えば、準防火地域内の1,500m2を超える建築物や木造4階建ての建築物、建築基準法以外の関連規定により耐火建築物が求められる老人福祉施設や保育園等の建設も可能となります。
（社）日本木造住宅産業協会の認定を使用し、木造耐火建築物を検討する場合は、お問い合わせください。

参考資料

構造の違いによる建物重量の違い

• 単位重量当りの強度を比較すると、木と鉄では引張り強度で鉄の約4倍強く、圧縮強度はコンクリートの約5倍強い。そのため建物重量は他の構造と比べると大幅に軽量化でき、特に基礎の建築コストを抑えることが可能です。

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