誰もが快適に過ごすための環境を整える、バリアフリーリフォーム。
家族がいつまでも安心して暮らせるように、住む人に合わせたリフォームは適宜検討していく必要があります。一方、気になるのはリフォームの費用面。
住宅のバリアフリーリフォームには助成制度や減税措置があるので、今回はその一部をご紹介します。
（※2024年4月時点での情報です。最新の情報については行政・自治体のホームページをご確認ください。）

介護保険制度で適用される改修箇所において、「改修費用の９割」が支給される制度です。
要支援、要介護度にかかわらず、支給限度基準額は一人あたり20万円となっており、限度額の範囲内であれば複数回の申請も可能です。

＜適用条件＞
介護保険制度による助成制度なので、要介護もしくは要支援の認定を受けている人が対象となります。
そのため、高齢者住宅改修費用助成制度を利用する場合は、事前の要介護・要支援認定の申請が必要です。

＜改修対象＞
（１）手すりの取付け
（２）段差の解消
（３）滑りの防止および歩行がしやすいような床への変更
（４）引戸などへの扉の取替え
（５）トイレを洋式に取替え
（６）1～5の各工事に付帯して必要と認められる工事　など

＜助成を受けるには？＞
住宅改修事業者の方に工事内容を相談するとともに、リフォームの必要性を証明する理由書の作成をケアマネジャー等に依頼します。
その上で、工事前と工事後には自治体へ申請を行う必要があります。

新築や中古住宅取得で受けられる「住宅ローン減税」は、住宅ローンを利用したバリアフリーリフォームにも適用されます。
「住宅ローン減税」では、年末のローン残高×0.7％を10年間(最大140万円)、所得税から控除することが可能です。

＜適用条件＞
以下の全てに該当すること
・工事の完了から6か月以内に居住すること
・リフォーム工事をした後の床面積が50㎡以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上あること
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
(※2,000万円を超えた年は適用外)
・補助金等を控除した後の工事費が100万円を超え、その2分の1以上が自己の居住用部分の工事費用であること

＜控除を受けるには？＞
リフォームを完了し入居した年の確定申告を行う際、税務署に必要書類(増改築等工事証明書など)を提出することで申請ができます。
給与所得者であれば、２年目からは年末調整時にローンの残高証明書を提出することで、控除が適用されます。

バリアフリーリフォーム工事を完了した翌年の１年間、固定資産税額の３分の１が減額される制度。こちらは、一つ前にご紹介した住宅ローン減税との併用も可能です。

＜対象となる工事＞
・通路等の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室改良
・便所改良
・手すりの取付け
・段差の解消
・出入口の戸の改良　　　
・滑りにくい床材料への取替え

＜適用条件＞
（１）以下のいずれかに該当する人が居住する家屋であること
・65歳以上の方 ※工事が完了した年の翌年の１月１日現在の年齢
・要介護認定又は要支援認定を受けている方
・障がいのある方

（２）以下の全てに該当すること
・建築されてから10年以上が経つ家屋
・賃貸住宅でない家屋
・バリアフリーリフォーム後の居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
・バリアフリーリフォーム後の居住用部分の床面積の２分の１以上が居住用であること

＜控除を受けるには？＞
工事完了後、３ヶ月以内に対象となる資産のある市区町村に申告を行います。

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